カーボンニュートラルとは?取り組み事例や意味を分かりやすく解説
地球温暖化防止のために、世界中で様々な取り組みがおこなわれています。
よく耳にするのは、SDGsやカーボンニュートラル・ゼロカーボン等でしょうか。いずれも、地球温暖化を防止するために必要なことというイメージはあるものの、具体的にどのようなことを指すのかがわからない、という方も多いかもしれません。
そこで今回は、カーボンニュートラルについてわかりやすく解説するとともに、企業や個人でできる取り組みについても紹介します。
目次
世界で目指す「カーボンニュートラル」とは
カーボンニュートラルは「カーボン(炭素)」と「ニュートラル(中立・中間)」を組み合わせた言葉です。排出されるCO2の量と、森林等が吸収するCO2の量を同じにすることで均衡がとれている状態のことを指します。
地球全体の課題である気候変動問題の解決に向けて、2050年までに自国のCO2排出量を実質ゼロにすることを各国が宣言し、日本では2020年10月に菅元総理がカーボンニュートラルを目指すことを下記のように表明しています。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
三 グリーン社会の実現 引用 ※1
温室効果ガスとは、主に二酸化炭素・メタン・一酸化窒素・フロン類等、温室効果をもたらすもののことを言います。※2
脱炭素とカーボンニュートラルの違い
「脱炭素」もよく聞く言葉ですが、意味は厳密に定義されておらず、カーボンニュートラルとほぼ同じ意味で使われます。
日本では、CO2のみを指す場合は「脱炭素」を、温室効果ガス全般を指す場合は「カーボンニュートラル」を使うことが多いです。
また、「二酸化炭素排出量を完全にゼロにする」ことを「脱炭素」、「温室効果ガスの排出量を、吸収量と相殺することで実質ゼロにする」ことを「カーボンニュートラル」と表現するケースもあります。
「低炭素社会」という言葉もありますが、これはCO2排出量が少ない社会を指し、CO2排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素社会」の前の段階です。
現在、ガソリンや石油原料の使用等、人間の様々な活動にCO2の排出が伴います。
このようなCO2排出に依存した状態からの脱却が「脱炭素」であり、脱却した状態が「カーボンニュートラル」であると考えれば、違いをイメージしやすいのではないでしょうか。
カーボンニュートラルの関連用語
次の言葉は、いずれもカーボンニュートラルに関連する用語です。
- ゼロエミッション
- ネットゼロ、ゼロカーボン
- カーボンニュートラル燃料
- カーボンニュートラルポート
それぞれの意味を簡単に紹介します。
ゼロエミッション
ゼロエミッションとは「人間の活動から発生する排出物を限りなくゼロにすること」を指す言葉です。1994年に国連大学が提唱したと言われています。※3
「~を出す/放つ」という意味の動詞「emit」の名詞がエミッション(emission)です。放出・排出・排気等の意味があり、放出物や排出物を表す場合もあります。
ネットゼロ・ゼロカーボン
ネットゼロとは、英語圏においてカーボンニュートラルを定義する際に使われる表現です。※4 ネットは英語で「正味」という意味があるため、ネットゼロ=正味ゼロという意味になります。「net carbon emissions equal zero」「zero net emissions」のようにも使われます。
ゼロカーボンとは、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることを指します。自治体や環境省の取り組み宣言等でよく使われます。
ネットゼロやゼロカーボンは、カーボンニュートラルとほぼ同じ意味で使われます。
カーボンニュートラル燃料
政府はグリーン成長戦略のひとつとして、2035年までに、新車販売される乗用車を全て電動車にする方針を掲げています。※5
一方で、中古車は依然ガソリンを燃料とするため、CO2を利用した合成燃料「カーボンニュートラル燃料」の活用も検討されており、研究開発がおこなわれています。※6
運用が実現すれば、エンジン車であっても、合成燃料を使うことでカーボンニュートラルを実現できると言われています。
カーボンニュートラルポート
カーボンニュートラルポートとは、カーボンニュートラルの実現に貢献する港湾のことです。
日本のCO2排出量の約6割を占める発電や鋼鉄業・化学工業等は、原料や燃料の輸入・製品輸出等の理由から、多くが臨海部で発展し、港湾を拠点としています。
そのため、港湾・臨海部の脱炭素化は、カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えられています。※7
カーボンニュートラルポートの実現は「受け入れ環境の整備」「港湾機能の高度化」「臨海部産業との連携」が大きなポイントです。※8
なぜカーボンニュートラルを目指すのか
カーボンニュートラルを目指す主な理由は、地球温暖化の防止です。
世界の平均気温は、1900年代に比べると2020年時点で約1.1℃上昇しており、近年では、気象による様々な災害が世界中で起きています。※9
日本でも、記録的大雪や猛暑日・大型台風等の気象災害によって、各地で被害が発生している状況です。
このまま地球温暖化が進めば、さらなる気温の上昇だけでなく、災害発生のリスクもますます高まることになるでしょう。
カーボンニュートラルの実現に必要なこと
CO2排出量を減らし、カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギーの使い方を見直さなければなりません。
2021年度における日本の温室効果ガス排出量のうち、CO2は約10.6億トンです。※10
これだけのCO2排出量を減らすには、エネルギーの使用を抑えることに加え、少ないエネルギーでまかなえるよう、エネルギー効率の向上も重要な課題です。
特に、電力の脱炭素化は大きなポイントです。令和3年度のグリーン成長戦略資料においても、電力由来のCO2排出は約4割を占めており、電力の脱炭素化は大前提となっています。※11
個人でできるカーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラルの実現に向けて、環境省では個人でできる取り組みをまとめた「ゼロカーボンアクション30」を公開しています。※12
ここではその中から、取り組みやすいものを紹介しましょう。
エネルギーの使い方を見直す
電気会社各社では、再生エネルギーを使用する再エネプランが提供されています。プランを切り替えるだけなので始めやすく、大きな手間もありません。省エネ達成率に応じて電気料金がお得になるプラン等、家計に嬉しい取り組みから始めてみてはいかがでしょうか。
また、家電を省エネタイプに替えたり、太陽光パネルを設置したりすれば、エネルギーの使用量を抑えることができます。太陽光パネルの設置には費用がかかりますが、自宅の電気を自然エネルギーでまかなえる点は大きなメリットといえるでしょう。
プラスチック製品の使用を減らす
プラスチックは製造過程でCO2が排出されるため、プラスチック製品の使用を減らすこともCO2削減につながります。
プラスチックカトラリーを断ったり、レジ袋の代わりにエコバッグを持参したり等、普段の買い物の中だけでも、できることは多くあります。
マイボトルを持つ習慣をつければ、ペットボトルの使用量を減らすことができるでしょう。
ペットボトルのお水をまとめ買いしている場合は、ウォーターサーバーへの切り替えもおすすめです。ごみが出ないだけでなく、分別の手間も省けます。
様々なロスを減らす
生活におけるロス削減が、CO2削減につながるケースも多くあります。
例えば食品ロスを100万トン削減することで、CO2を46万トン削減できるとされています。しかし、令和3年度の家庭での食品ロスは244万トンです。※13
また、宅急便の再配送によって排出されるCO2は年間で約25.4万トンです。※14
「食べきれる分だけ買う」「配送を1回で受け取る」等、ひとりひとりがロスをなくすことが、膨大な量のCO2削減につながります。
企業が取り組むカーボンニュートラル
企業がおこなう取り組みはLED照明への切り替えやクールビズ・ウォームビズ等、社内の省エネ対策だけではありません。
企業では「CO2排出量の削減」「省エネルギー対策」「再生可能エネルギーの導入」の3点が大きなポイントとなっており、事業活動に関わるあらゆる工程でCO2排出量の削減が求められています。例えば、製造過程における再生可能エネルギーの活用や、配送時・輸送時のCO2排出量削減等です。
これら各企業の取り組み内容は、企業の公式webサイトや関係省庁の公式webサイト等で確認することができます。気になる企業があれば、調べてみてもおもしろいかもしれません。
プレミアムウォーターの取り組み
当社では政府の方針に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。
プレミアムウォーターでは、ペットボトルの構造を変更することで、従来に比べ20%軽量化。軽量化前と比べると年間931トンのプラスチック使用料の削減を実現しています。さらに2030年までに現重量から15%の削減を目指しています。
ウォーターサーバー業界初のCO2e排出削減率を示すマーク「デカボスコア」を取得しており、使用しているペットボトル重量はコンビニ等で流通している主要飲料製品と比較しても少量です。
500mlペットボトル24本(計12L)を消費した場合と比べ、プレミアムウォーター12Lボトルのお水を消費した場合では、製品ひとつあたりの製造工程におけるCO2e排出量を、52%削減できることが示されました。
また、環境省がおこなう「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」にも賛同しており、人々の行動変容をサポートするための取り組みとして、一部地域を対象とした「指定場所配送サービス」を実施しています。※15
さらに、岐阜北方工場にカーボンニュートラル工場が2024年4月に完成予定です。
この工場では、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの積極的導入や、工場機器の排熱利用、また省エネ機器の導入等に取り組みます。
上流工程・下流工程においても、温室効果ガス排出の削減を目指すほか、ボトルの自社製造により輸送に伴うCO2排出量を削減し、環境負荷の軽減に努めます。
カーボンニュートラル実現のためにできることから始めよう
カーボンニュートラルへの取り組みは、まずは日々のペットボトル消費量を減らしてみる、エコバッグを使用する等、身近なところから見直すことが大切です。
また既存のものを置き換えることで、継続的に取り組むことができます。もしご家庭でペットボトルのお水を常備しているのであれば、この機会にプレミアムウォーターへの切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
人間だけでなく、全生物のため、カーボンニュートラルの実現に向けて、ぜひできることから始めましょう。
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参考文献
- ※1 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説(首相官邸)
- ※2 温室効果ガスの用語解説(国土交通省 気象庁)
- ※3 ゼロエミッション・フォーラム(国連大学協力会)
- ※4 Ⅲ カーボン・ニュートラルについて (環境省)
- ※5 自動車・蓄電池産業(経済産業省)
- ※6 カーボンリサイクルについて(経済産業省 資源エネルギー庁)
- ※7 港湾:カーボンニュートラルポート(国土交通省)
- ※8 港湾:カーボンニュートラルポート(CNP)(国土交通省)
- ※9 気象庁 世界の年平均気温(国土交通省)
- ※10 2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について(環境省)
- ※11 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(経済産業省)
- ※12 ゼロカーボンアクション30(環境省)
- ※13 食品ロス削減に向けた取組について(消費者庁)
- ※14 物流:宅配便の再配達削減に向けて(国土交通省)
- ※15 COOL CHOICEとは(環境省)
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